2012年10月29日

日本版ISA

投資信託の取引によって得られた利益には
税金がかかることはみなさん御存知だと思いますが、
その税率は本来20%であるけれども、
現在は暫定的に10%となっていますよね。

この税金が2014年度から、
日本版ISAという制度が導入されて、
100万円までは非課税いになるとのことです。

本来の税率20%に戻ることと同時に、
この日本版ISAが導入されるとのこと。

投資信託から得られる所得への課税について詳しく知りたい方は、
この日本版ISAもチェックしておくと良いです。

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投資信託や上場株式等から生じる所得への課税は、本来20%であるところを現在10%とする優遇措置がとられています。ですが、これは、「お金持ち優遇」という批判があったんですね。というのも、投資額が大きければ大きいほど、優遇される金額は大きくなりますから、資産がたくさんある人にとって有利な点があります。この優遇措置は2003年から実施されているのですが、この措置を本来の20%に戻すことになっています。

ですが、これだけだと、「貯蓄から投資へ」という流れが、断ち切られてしまうことにもなりかねません。それで、20%に戻すのとセットで、増税への軽減措置として、2014年から、毎年100万円までの少額の投資を非課税にする「日本版ISA」が導入されることになったのです。

法案自体は2年前の2010年の通常国会で通っています。本来は2012年に始まる予定でしたが、2011年6月に2年間導入を延期する法案が通って、2014年から導入されることになりました。

(マイナビニュース? - 2012年10月26日)
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2012年10月10日

投信販売の苦情、8割が60歳以上

投資信託の販売に関しての苦情が増えているとの事です。

そして、その苦情の8割以上が60歳以上の方々によるものだそうです。

もともと、日本の投資信託購入は年金世代と言われる、
会社などを定年退職した方々が、
年金収入を保管する収入のあてとして
毎月分配型投資信託を購入する人たちがメインの購入層となってきましたので、
60歳以上の方々からの苦情が多いというのも
その割合からいってあまり驚く割合ではないのかなと思います。

ただ、退職金などが出ると、
銀行などの金融機関が詳しい商品説明をしないで
投資信託購入を薦め、
後に元本割れになり苦情を寄せるという例も数多くあるようです。

リスクがあることなど詳しい商品説明をすることなく販売する金融機関も良くないですが、
投資信託についてある程度勉強することなく薦められるままに購入する方も良くないのではないのでは。

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投資信託の販売を巡るトラブルが急増している。昨年度に国民生活センター(東京)に寄せられた相談件数は過去最多の約1800件で、今年4〜6月も300件に迫っており、昨年同期の約180件に比べて1・6倍のペースだ。低金利が続く中、高齢者が銀行から「預金より有利」と勧められ、元本割れするケースが目立つ。同センターは「商品のリスクや契約内容をよく理解してほしい」と呼びかけている。

 相談の半数は70歳以上の高齢者で、60歳代を含むと8割になる。

 「定期預金の相談に行ったのに、銀行から『利率がよく、元本が保証される』と紹介され、契約したが、元本割れした」(北海道の80歳代の男性)、「定期預金が満期となり、銀行の窓口で『分配金は月24万円』と勧められた。預金など約3000万円をつぎ込んで購入したのに、元本割れとなり約2000万円になってしまった」(北陸地方の60歳代の男性)などの相談が寄せられているという。

(読売新聞 - 2012年9月25日)
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