2013年06月11日

日本版ISAは「NISA(ニーサ)」

日本版のISAの名称が
「NISA(ニーサ)」と決定したようですね。

少額投資非課税制度である「NISA(ニーサ)」、
投資信託を保有している方は保有先の金融機関から、
既にお知らせのようなものが届いているのでは。

でも、非課税制度だからと言ってすぐに飛びつくのではなく、
制度の内容を良く知ってからにした方が良いです。

まず、一人一口座ですので、
複数の証券会社に口座を持っている方は、
どの金融機関の口座を非課税口座にすれば一番得なのかを考える必要があります。

"平成26〜35年、投資家に毎年100万円の非課税枠が与えられ、最大で同時に500万円(100万円×5年)までの非課税枠を持つことができる。"

ということですので、
例えば、投資信託を長期資産形成の手段として購入している方は、
10年以上の保有となる場合がありますので、
こういう場合は非課税口座に登録する必要はないです。

今後、長期資産形成用投資信託購入の口座と別途に口座を作って、
そちらで株式やETFの購入をしようかなと予定している方は、
そちらの口座を非課税口座にすればいいわけです。

「NISA(ニーサ)」がはじまって金融機関から案内のお知らせが来ても
あせらずじっくり考えて「NISA(ニーサ)」の利用を考えるといいのではと思います。

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来年1月から導入されるのが少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」だ。英国で導入されているISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)の日本版で、10年間の時限措置。

NISAとは、年100万円までの株式や株式投信などへの投資について、売却益や配当金・分配金が非課税となる制度。平成26〜35年、投資家に毎年100万円の非課税枠が与えられ、最大で同時に500万円(100万円×5年)までの非課税枠を持つことができる。

 日本国内に住む20歳以上の人なら1人1口座、非課税口座をつくることができる。既に口座開設の申し込みを受け付け始めている金融機関もあるが、勘定設定期間(26〜29年、30〜33年、34〜35年)は金融機関の変更はできないため、慎重に選ぶ必要がありそうだ。

 対象商品は上場株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、公募株式投資信託など。いずれも26年1月以降に新たに投資したものに限られる。

(MSN産経ニュース-2013年6月2日)
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タグ:NISA ISA ニーサ
posted by Mr.投資信託やってます at 15:03 | TrackBack(0) | 投資信託全般