2014年03月22日

投資信託セミナーに2600人!

NISA口座のサービスが始まり、
金融機関もCM放映など広告出稿を増やしているなど、
投資信託への関心が広がってきているようですね。

先日、ネット証券会社の4社が
国技館で開いた投資信託セミナーには、
なんと2600人も集まったそうです。

私や私のまわりの知人たちもそうですが、
将来の年金に不安を持ち、
自分年金というかそういうものを
投資信託の積立で作っていこうと考える人たちが増えているのも
関係しているのだと思います。

そういう年金への不安とNISAサービス開始のタイミングが重なり、
このような投資信託セミナーをはじめとした
金融商品のセミナーに関心を持ち参加される方が増えているのではないでしょうか。

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株式や債券に投資する「投資信託」のセミナーが21日、東京・両国の国技館で開かれ、投資への関心が高まっていることを背景に、およそ2600人が参加しました。

インターネット系の大手証券会社4社が東京・両国の国技館で開いたセミナーには、主催者側の発表でおよそ2600人が集まりました。
初めに証券会社の代表が、「デフレ脱却の実感が出てくるのはこれからだろうし、今こそ資産運用を考える絶好のタイミングだ」と呼びかけました。
会場では、投資信託の仕組みを学ぶブースに加え、ことしから始まった個人投資家向けの優遇税制、「NISA」を紹介するブースにも多くの人が集まっていました。

(NHK-2014年3月21日)
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タグ:セミナー
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2014年02月19日

NISA口座申請、600万超に

NISA口座の申請受け付けが今年に入って開始となりましたが、
既にNISA口座開設申請が600万件を超えているそうです。

政府が目標としている口座数の半数を超す数字ということです。

政府は今まで「貯蓄から投資へ」という掛け声で
何度か投資へお金を向ける政策を取ってきましたが、
今回のNISAほど成功したことはありませんでしたよね。

NISA口座を開設する人がどの年代の層なのか分かりませんが、
投資信託のメイン購入者であった年金世代の方々以外の方たちが
今回NISA口座の開設に向かっていということならば、
将来の年金に対する不安から、
自分で年金を補完するものを作っておこうという考えからなのではないかと、
私は考えます。

私は、NISA口座を開設していませんが、
投資信託の積立を3つの投資信託で行っています。

これは、将来、年金だけでは生活していくだけの収入が見込めないから、
個人で年金を積み立てているという感覚です。

現役世代で私のように考えて
投資信託などの金融商品を購入している人は増えているのではないでしょうか。

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個人の株式や投資信託への投資を税優遇する、「NISA(ニーサ)」(少額投資非課税制度)が2014年1月に始まった。国税庁によると、昨年末時点で475万口座が開設された。野村総合研究所の試算では、申請ベースで1月末に約650万件、今年末には865万件に達すると見込む。

2020年に1500万口座とする政府目標の半分クリアが年内に視野に入る順調さで、「株価の下支えにもつながる」と証券会社の期待も高い。ただ、必ずしも「新規開拓」につながっていないなど課題も多い。

(J-CASTニュース-2014年2月17日)
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タグ:年金 NISA
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2013年10月20日

投信選びは「100−自分の年齢」がいいそうです

投資信託を購入際にリスクの分配が大切だと言われています。

例えば、株式へ投資する投信と、債券へ投資する投信の両方へ半分ずつ投資するとか。

株式でも債券でも、さらに、国内のものか、先進国のものか、新興国のものかありますので、それらに分散して投資してリスク分散します。

それで、リスク分散のための分散投資の割合はどうすれば良いのか、と思っている人も多いですよね。

私も、ちょうど良い割合はどうなんだろうと思っていました。

そこで、一つの考え方として、「100−自分の年齢」で考えるといいそうです。

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帰宅後、迷った末にAさんが選んだのはTOPIX連動型のインデックス投信と主に国内外の債券で運用する投信。配分は「100から年齢をひいた数字の割合を株式で持つのが目安」(投資信託事情の島田知保編集長)という指摘を参考にする。30歳なら株式を70%と債券を30%、60歳なら債券を60%にする。若い世代はより長期間運用できるため、多少リスクをとっても株式を多めにする。一方、高齢者は資産が大きく減るリスクがある株式を避け、債券を厚くするのが王道とされる。

(日本経済新聞-2013年10月12日)
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2013年08月22日

楽天証券が、投信の基準価額等メール通知

ネット証券会社の楽天証券が、
投資信託の基準価額や分配金などを通知するサービス
「投資信託自動メール」を今月下旬から開始するそうです。

投資信託を保有している方なら、
基準価額の変化や分配金についてもっと頻繁に知りたいという方は案外多い気がします。

投資信託を保有していると、
運用成績などについて、
月に1度程度の割合でメールなどでお知らせがありますが
値動きが激しいときなどはもっと短いスパンで知りたいと思うことがありますからね。

楽天証券の「投資信託自動メール」は、
メール頻度などについて自分で任意の設定ができるとのこと。

他の証券会社で投資信託を購入して保有している方も、
そのようなサービスを欲しいと思う人は多いのではないでしょうか。

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楽天証券はこのたび、投資信託の基準価額や分配金の支払い状況などを電子メールで知らせる「投資信託自動メール」サービスを8月下旬(予定)からスタートすると発表した。

同サービスでは、保有している投資信託の分配金支払い情報や顧客自身で設定した投資信託の基準価額などをメールで知らせる。その他、あらかじめ目標基準価額(上昇・下落)を設定することで、保有した投資信託が目標基準価額に到達した時点で通知される。

(マイナビニュース-2013年8月20日)
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2013年07月04日

「金銭信託」が人気

「金銭信託」という商品をご存知でしょうか。

みずほ信託銀行が販売したら、とても人気となり、
3月末で残高が1兆円を超えたのだそうです。

「貯蓄の達人」という商品名で、
リスクが低く、定銀行金よりは利回りが良いということで
預金より利回りが良い金融商品をお探しの方々に人気となっているようです。

投資先は自動車ローンやショッピングローンということで、
配当率は年0.22%(税引き前)で、
定期預金の約倍の利回りとなっているようです。

低リスクで預金より高い利回りであれば、
とお考えの方は「金銭信託」をチェックしてみては。

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 信託銀行が投資家から集めたお金を運用し、利益を分配する「金銭信託」が人気だ。元本保証はないが、比較的安全性が高く、銀行預金より高い利回りが特徴。

みずほ信託銀行の個人向け専用の金銭信託「貯蓄の達人」は好調な売れ行きが続き、3月末で残高が1兆円を超えた。集めた資金は、数多くの自動車ローンやショッピングローンをまとめたファンドなどで運用。ローンの利用者の返済金が収益となり、これを配当として支払う仕組みだ。

(SankeiBiz-2013年7月3日)
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2013年06月11日

日本版ISAは「NISA(ニーサ)」

日本版のISAの名称が
「NISA(ニーサ)」と決定したようですね。

少額投資非課税制度である「NISA(ニーサ)」、
投資信託を保有している方は保有先の金融機関から、
既にお知らせのようなものが届いているのでは。

でも、非課税制度だからと言ってすぐに飛びつくのではなく、
制度の内容を良く知ってからにした方が良いです。

まず、一人一口座ですので、
複数の証券会社に口座を持っている方は、
どの金融機関の口座を非課税口座にすれば一番得なのかを考える必要があります。

"平成26〜35年、投資家に毎年100万円の非課税枠が与えられ、最大で同時に500万円(100万円×5年)までの非課税枠を持つことができる。"

ということですので、
例えば、投資信託を長期資産形成の手段として購入している方は、
10年以上の保有となる場合がありますので、
こういう場合は非課税口座に登録する必要はないです。

今後、長期資産形成用投資信託購入の口座と別途に口座を作って、
そちらで株式やETFの購入をしようかなと予定している方は、
そちらの口座を非課税口座にすればいいわけです。

「NISA(ニーサ)」がはじまって金融機関から案内のお知らせが来ても
あせらずじっくり考えて「NISA(ニーサ)」の利用を考えるといいのではと思います。

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来年1月から導入されるのが少額投資非課税制度「NISA(ニーサ)」だ。英国で導入されているISA(Individual Savings Account=個人貯蓄口座)の日本版で、10年間の時限措置。

NISAとは、年100万円までの株式や株式投信などへの投資について、売却益や配当金・分配金が非課税となる制度。平成26〜35年、投資家に毎年100万円の非課税枠が与えられ、最大で同時に500万円(100万円×5年)までの非課税枠を持つことができる。

 日本国内に住む20歳以上の人なら1人1口座、非課税口座をつくることができる。既に口座開設の申し込みを受け付け始めている金融機関もあるが、勘定設定期間(26〜29年、30〜33年、34〜35年)は金融機関の変更はできないため、慎重に選ぶ必要がありそうだ。

 対象商品は上場株式、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)、公募株式投資信託など。いずれも26年1月以降に新たに投資したものに限られる。

(MSN産経ニュース-2013年6月2日)
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タグ:NISA ISA ニーサ
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2013年01月09日

少額投資の非課税、5年に延長検討を

株式や株式投信で得た配当や譲渡益を非課税にする
証券優遇税制を3年の予定から5年以上にすることで検討されているようですね。

「日本版ISA」と呼ばれるもので、
最大投資額を500万円へ、
投資期間を5年以上へ、
投資の非課税期間を5年、または10年にと検討されているとのことです。

導入は、来年2014年1月からの予定だそうです。

500万円以下の投資なら、
5年または10年以内で得た利益に対しての税金が非課税になるというものです。

投資信託では、株式に投資する投信と限られます。

ですから、債券や不動産へ投資する投信で得た利益は非課税対象外となります。

20%の課税がゼロになるのですから、
利益が大きかった場合はこの20%の税金がかかるかどうかは大きいですよね。

まだ決定ではありませんので、
今後、どうなるのかチェックしていきたいですね。

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政府・自民党は8日、2013年度税制改正で、毎年100万円までの新規の少額投資に対する証券優遇税制を延長する方向で検討に入った。14〜16年に新たに投資する株式と株式投資信託に限って配当や譲渡益を非課税にする方針だったが、投資できる期間を3年間から5年以上に延ばし、投資できる総額も適用期間内の通算で最大500万円に増やす案が軸。日本証券業協会や金融庁が要望していた制度の恒久化は見送る方向だ。

(日本経済新聞 - 2013年1月9日)
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