2009年10月20日

三井住友銀行がネット専用投資信託販売へ

三井住友銀行がネット専用投資信託の販売を開始するようです。

当初の取扱本数は13本で、
順次その数を増やしていくとのこと。

それで、ネット販売の手数料ですが、
店頭販売とそれほど変らないということ、
そして販売手数料がかからないノーロード投信は
当初取扱13本のうち3本に留まるようです。

ネット証券やネット銀行で投資信託を購入する人たちは、
手数料がかからないノーロード投資信託や
投資信託を月々積み立てられることがニーズの中心だと思いますので、
三井住友銀行の今回のネットでの投信販売は、
そのような人たちに向けての販売開始というよりは、
既存の窓口販売の顧客へのネットでも購入できるという
現在の顧客へのサービスの充実が目的のようです。

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三井住友銀行は、19日から「インターネット専用投資信託」の取り扱いに参入する。営業員の教育などの販売コストを抑えられるため、後発ながら当初から13本の商品を並べ、来年度にかけて数十本に拡充する。顧客の反応次第では、ネット専用投信がさらに広がる可能性がある。

 ただ、投信の販売手数料は店頭と大差がない。三井住友の当初の13本のうち手数料がかからない「ノーロード型」は3本で、他は店頭並み。手数料よりも柔軟な品ぞろえで勝負する作戦が受け入れられるかどうかが注目される。

(朝日新聞 - ‎2009年10月18日‎)
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2009年10月13日

株式投信、販売が復調へ

2009年度上半期(4〜9月)の株式投信の販売額が、
2年ぶりに前年同期の販売額を上回ったことから、
株式投信販売が底を打ち、持ち直してきたとのことです。

特に、新興国株式ファンドを中心に
販売額が伸びているようです。

リーマンショック以後、中国株から復調がはじまリ、
続いてインド株、ブラジル株と株価も回復し、
株式投信も伸びていたようですからね。

私は個人的にですが今はブラジル株投信に注目しています。

ブラジルは現在も経済成長が好調ですが、
2016年にオリンピックが開催されますので、
北京オリンピックを目指して著しい経済成長を実現した中国同様、
ブラジルも2016年のリオデジャネイロオリンピックを目指し
さらに経済成長のスピードを上げていくのではないかと思うのですが、どうでしょう。

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 景気回復期待を背景とする世界的な株高で、投資信託の販売が持ち直している。2009年度上半期(4〜9月)の公募株式投信の累計販売額は、07年度上半期以来、2年ぶりに前年同期(8兆2575億円)を上回ったとみられる。金融危機の引き金となったリーマン・ショック以降、低迷を余儀なくされた投信販売は、ようやく底を打った格好だ。

 株式投信の累計販売額は08年度下期が4兆6921億円と、02年度下期以来、半期ベースで6年ぶりの低水準に落ち込んだ。しかし、その後は、早期の景気回復が見込まれる新興国ファンドをけん引役に持ち直し、今年4〜8月までの累計額は7兆5500億円余り。9月は、人気の高いブラジル・レアルなど高金利通貨の債券ファンドをはじめ通常よりも新規設定が多く、上半期の販売額は9兆円を大きく超えた可能性もある。

(時事通信 - ‎2009年10月13日)
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2009年10月04日

高金利通貨の投資信託は注意が必要?

最近、人気になっている投資信託で、
通貨選択型というか、投資通貨を高金利通貨にする投資信託がありますよね。

私なんかは、へ〜、こういう投信が今人気になっているんだ、
と思って眺めていましたが、
やはりこのような投資信託には注意が必要なようですよ。

「野村新米国ハイ・イールド債券投信(ブラジルレアルコース)毎月分配型」なんかが
このような投資信託にあたるのでしょうけれど、
高い分配金に惑わされないことが大切なようですよ。

ブームに乗って投資信託を乗り換えていくのも一つの投資の仕方だと思いますが、
その投資信託にはなんらかのからくりがあるようなら、
そのからくりがどのようなものなかのを知る必要もありそうですね。


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 最近売れ筋になっている投資信託の1ジャンルに、投資通貨をブラジル・レアル、豪ドル、南アフリカ・ランドなどの高金利通貨にして、毎月分配などの多分配型にしたファンドがある。最終的な投資対象は、「世界の債券」だったり「金」だったりするのだが、高金利通貨の為替リスクを取ることで、高金利から生じる目先の利益部分を分配原資にして、多分配型ファンドを作っている。米ドル、ユーロなど主要国の通貨が金融危機への対応で軒並み低金利になってしまったので、金利もインフレ率も高い新興国の通貨を使うのだろうが「苦肉の策」という感じは否めない。

 日本円のような低金利の通貨を持った投資家が、高金利通貨の預金(あるいは債券)で行う運用は、大まかに言うと、高金利を受け取って得をして、しかしその分為替レートで損をして、期待値のベースでは低金利通貨での運用と変わらない。

(読売新聞 - ‎2009年10月1日)
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2009年09月29日

海外リート型投資信託、資金流入が好調

8月の日本国内の追加型投信の資金流入額首位に
海外リート型投信がなったとのことです。

リートとは不動産投資信託のことです。

海外の不動産状況については、
私はほとんど無知といってもいいくらい知りませんが、
海外の不動産状況は好転しているところが多いのでしょうか。

欧米での不動産状況が回復しつつあるのか、
あるいは新興国の不動産が好調なのか、
そのどちらかだと思うのですが。

日本の不動産状況は相変わらず、
あまり良いと言える状況ではないようですよね。

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 2009年8月の国内追加型投信の純資産残高は前月比4,279億円増の47兆7089億円と、7カ月連続で増加した。また、設定額から解約額を引いた8月の推計純流入額は約4,700億円(ただしETFを除く)と、3カ月連続で4,000億円超の月次流入額を記録している。
 最大のけん引役となったのは、主として海外のリート(不動産投資信託)に投資を行うファンドが属するリッパー分類【不動産型 グローバル】。前月まで4カ月連続で首位の座を維持していた【債券型 米ドル ハイイールド】に代わり、分類別のランキングでは初めて首位の座につけた。

(東洋経済オンライン - ‎2009年9月27日)
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2009年09月21日

積立投信の積立額が小口化に

毎月1万円からとか積立をしながら
投資信託を購入する人が増えているようですが、
毎月の積立額は小口化しているのだそうです。

私も、2本の投資信託は毎月1万円ずつ積立しています。
積立でなく購入している投信もありますが、
積み立てている投資信託は長期保有で、
しかもあまりリスクが少なく安定的なものを選び、
定期預金よりは良いリターンを得られればという感じで積み立てています。

それとは別にスポット的に購入する投資信託は
ちょっとリスクが高そうではあるがリターンも期待できそうなもの、
新興国の株式投信などを購入しています。

セゾン投信などは月々5000円から積み立てられますし、
インデックス型投資信託もリスクがある程度低く証券会社によっては月々5000円ほどから積み立てられるので、
若い方は積立預金の代わりとして積立投信を購入するのも良いのではないかと個人的には思います。

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 個人投資家が投資信託を購入する際に毎月支払う積立金の金額が小さくなっている。投信を扱うネット証券の主要4社では、8月の積立金の平均額がいずれも前年同月の水準を下回った。所得の減少で個人の投資余力が低下していることを反映しているとみられる。積立金の最低金額を引き下げる動きも出ている。

 昨年秋の金融危機後に、積立金の平均額の低下が顕著になった。4月までの約半年間でいずれも2〜4割低下。足元では株価の持ち直しに伴って平均額が増加し始めた証券会社もあるが、金額は前年の水準を下回ったまま推移している。

(日本経済新聞 - ‎2009年9月21日)
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2009年09月15日

株式投信、4ヶ月連続の純流入超

モーニングスターによると、
8月の株式投資信託への資金流入も好調だったようで、
これで4ヶ月連続で資金流入超となったようです。

個人投資家の投資マインドも投資へ向かう気持ちが定着しつつあるというか、
リーマンショックから世界の株価も回復しつつあり、
個人投資家も再び株式投信への投資へと向かっているのでしょう。

新興国の株式投信への資金流入は特に好調のようですし、
やはりここしばらくの間は欧米日の株よりは、
高いリターンも期待でそうな新興国株式投信は魅力かもしれないですね。

米国経済の2番底や中国経済はバブルではないかとの懸念を持ちつつ、
再び投資へと向かいつつあるのでしょうね。

また、原油や穀物などの商品市場も値上がりしつつあるようですし、
中国経済をはじめ新興国での需要が高まるとの予想なのでしょうか。
それとも、マネーが行き場所を求めて商品市場へ向かっているだけなのでしょうか。
それとも、二つの理由が絡み合って商品市場にお金が向かっているのでしょうか。

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 投資信託協会が8月の投信概況を発表した。追加型の株式投信は、運用による増加が948億円、設定額から解約額を引いた資金増減額が2902億円増と4カ月連続の純流入超となり、合計で3851億円増の47兆7814億円(前月比0.81%増)となった。
 追加型株式投信の分類別内訳では、投信協会分類の国際株式型が運用では375億円減となったが、資金増減額では849億円増となり、合計で474億円増の5兆3105億円(前月比0.90%増)。国内株式型では運用では629億円増ながらも、資金増減額では120億円減となり、合計は508億円増の3兆7384億円(前月比1.38%増)となっている。
 国内株式型は今年に入り、月ごとの資金増減では2勝6敗と解約額が設定額を上回る月が多い。投資信託協会副会長の乾文男氏は「インデックス型、ETFがともに資金増減で減少となっていることからみても、個人投資家による国内株式投信の戻り売りが続いているようだ。さらに、新興国の株価が堅調なため、新興国の株式型ファンドへ乗り換えた投資家も多いと考えられる」と分析した。

(モーニングスター - ‎2009年9月11日)
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2009年09月08日

野村で一番売れている野村新米国ハイ・イールド債券投信

2009年の8月に野村証券で一番売れた投資信託は
「野村新米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型)ブラジルレアルコース」なのだそうです。

なぜそんなに売れてるかというと
分配金が170円と高いこととのこと。

長い間分配型投資信託の人気ナンバー・ワンを維持してきた
グローバルソブリンが30円の分配金ですから
その分配金の高さがわかるというものです。

分配型投資信託の主な購入者は年金世代と言われていますし、
年金を補完する収入源として分配型投資信託の分配金を当てにする場合、
やはり分配金の高さは大切になってきますからね。

ちなみに、長期で投資信託を保有する場合は、
分配型投資信託は投資効率が悪いので選択しない方が得策といわれています。

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2009年8月、野村證券でもっとも売れた投資信託は、『野村新米国ハイ・イールド債券投信(通貨選択型)ブラジルレアルコース』。人気の秘密は分配金の高さにあり、7月の分配金は170円。国内最大の投信『グロソブ』の分配金が30円でしたから、その5.7倍。過去1年でグロソブが1兆3千億円も純資産を減らしたのとは対照的に、『ハイ・イールド債券投信ブラジルレアルコース』は新旧合わせて6300億円に達し、現在、申込停止状態です。

(サーチナニュース - ‎2009年9月8日)
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2009年09月01日

金ETFの投資に減速感

金ETFへの投資に減速感が出てきているようですね。
残高も減少に転じているようです。

世界的に株価が回復傾向にあることで
金へ逃避させていた資金を引いた方が出てきたということのようです。

先日、東証へ上場された貴金属ETFも
期待を持っていたよりは取引は低調だったようですし
株価の回復と共にコモディティ投資への関心も低くなっているということなのでしょう。

しかしながら、資産運用のリスク分散という考え方からは、
常時資産を分散しておくことが大切なわけで
大きく値を落としていない限りは分散して保有しておくことが望ましいのですよね。

まあ、好調なトレンドを示している市場へ
資産を次々に移動して資産の減少を回避するという考え方もあるのでしょうが。

いずれにしろ、ETFの商品数が増えている現状は今後も続いてほしいですね。

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金の価格に連動する上場投資信託(ETF)への投資に急ブレーキがかかってきた。金ETFで最大規模の「SPDRゴールド・シェア」の残高は直近のピークである6月上旬と比べて6%減少した。景気先行きへの不安が後退し、金を安全資産と位置づけた投資マネーの流入に陰りが見え始めている。金ETFの残高減少は、金相場の上値を抑える要因になりそうだ。

 金ETF「SPDR」の残高は27日時点で1061.83トンとなり、1カ月前に比べ約25トン減った。「SPDR」を含む世界の金ETF主要9銘柄の残高合計も1600トン強にとどまり、「頭打ちの状態」(金融・貴金属アナリストの亀井幸一郎氏)という。

(日本経済新聞 - ‎2009年8月28日)
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2009年08月25日

貴金属ETFのスタートは低調のようです

昨日の24日、東証へ上場された貴金属ETF、
日本では初の貴金属ETFの上場ということで
ニュースになっていたのですが、
初日の売買は低調だったようですね。

投資リスクの分散ということを考えると、
商品(コモディティ)への投資もしておきたいところですし、
貴金属への投資もその選択肢の一つになるのでしょうが
今ひとつ個人投資家のみなさんからの反応は小さいみたいですね。

世界的に株価も一時期の低迷からは脱した感もあるので、
新興国の株などに関心が向かっているのかもしれないですね。

しかしながら、米国の金融危機がもう一度あるのではないか
との見方をしている人たちもいるようですので、
リスクの分散はある程度進めておく必要もありそうな気もします。

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24日の東京株式市場では、金や銀など貴金属の価格に連動する5種類の上場投資信託(ETF)が上場初日を迎えた。金以外の貴金属ETFは国内初ということもあって、売買は低調。一部値のつかない銘柄も見られ、様子見気分が広がる中でのスタートとなった。

 上場したのは、英国の運用会社ETFセキュリティーズの手掛ける「ETFS 金上場投信」、「ETFS 銀上場投信」など。このうち、金とパラジウムのETFは取引が成立せず、銀は1348円の初値で140口の売買のみだった。

 同社のETFは、貴金属を実際に保有し、裏付けとしている安全性の高さや、管理報酬などコストの低さが特徴。営業・マーケティング部門のグローバル・ヘッド、ヘクター・マクニール氏は、「今後1年間で上場ETFの数を50程度に増やしたい」としている。

(時事通信 - ‎2009年8月25日)
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ゆきなの金融
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2009年08月16日

投資信託、7月も資金流入超に

投資信託協会の発表によると、
7月も投資信託への資金流入は好調で、
これで4ヶ月連続の資金流入超となったようです。

売れ筋の投資信託は、ブラジルレアルやオーストラリアドルなど通貨を選べる外債ファンドや
成長が期待される新興国の債券・株式を組み入れた投信だそうです。

日本の日経平均株価も1万円を超えてからは
ここのところ1万円割れをしていないようですし、
景気は底を打ち、回復期に入ったと見てよいのでしょうか。

とはいえ、日本株価の好調は外国人買いによるものという見方もありますし、
もしそうなら、相変わらず日本の株価は外国人買いによって動向が左右される状態にあるということですよね。

9月に再度の金融危機が来るという予測もある中、
現在の景気回復が継続することを願いたいです。

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投資信託協会が13日発表した7月の投信概況によると、誰でも買える公募投信の資金流入額(新規購入から解約・償還を差し引いた額)は5779億円となり、2007年12月以来、1年7カ月ぶりの高水準となった。資金流入は4カ月連続。内外の株価上昇を受け個人投資家の心理が改善し、外国債券や新興国の株式などを組み入れた投信の販売が好調だった。

 純資産残高は58兆7811億円と6月末比で3%増加。資金流入に加えて、株価上昇などで組み入れ資産の評価額が上昇した。公募投信の純資産残高の8割を占める株式投信への資金流入は3911億円と、1年ぶりの水準を回復。新規購入は1兆5966億円と6月に比べ7%減少したものの、高水準で推移しており、「投資家に動きが出ている」(投信協会)。

(日本経済新聞 - ‎2009年8月13日‎)
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一週間無利息のキャッシングはノーローン(新生銀行カードローン)
弘前市のホームページ作成会社、SEO対策も可能
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2009年08月11日

環境関連株投信がじわじわと人気に

環境関連企業の株への投資が注目されていることから、
投資信託も環境関連や次世代エネルギー関連企業へ投資する
投資信託も注目されているようですね。

太陽電池などもそうですが、
今需要が拡大しているのはハイブリッド車や電気自動車に
関連する蓄電池技術の高い企業や
電気自動車のモーターを手がける企業も有望そうです。

特に、リチウムイオン電池などの
蓄電池開発に取り組んでいる企業は、
自動車関連だけでなく、
家庭の太陽光発電の普及にも蓄電池は大きく関わりますから、
蓄電池開発製造関連企業の株を購入するのも良さそうですし、
それらの企業へ投資する投資信託を購入しておくのも良さそうですよね。

個人的には、トヨタFS証券のハイブリットカー・ファンドが良さそうに思えています。

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 地球温暖化の防止につながる先端技術を持つメーカーなど環境関連企業への株式投資が注目されている。将来の成長期待から株価が上昇している企業が多く、関連の投資信託も人気が高い。証券会社側も「テーマが分かりやすく、社会貢献もできる」という個人投資家の心理を巧みに読みながら販売戦略を強化している。

 代表的な「環境関連銘柄」は、リチウムイオン電池を開発する電池大手ジーエス・ユアサコーポレーション、太陽電池の生産設備などを製造するアルバック、電気自動車のモーターを手掛ける明電舎などだ。

 環境関連の投信も人気だ。日興コーディアル証券が4月から販売している「日興グリーン・ニューディール・ファンド」は、風力や太陽光発電など新エネルギーを主な事業とする国内外企業の株式が投資対象だ。残高は7月末で約1000億円となり、販売の上限を当初計画の1000億円から1500億円に引き上げた。1000億円規模の残高は国内販売される株式型投信の中でも1年半ぶりのヒットという。

(読売新聞 - ‎2009年8月9日‎)
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トヨタFS・ハイブリッドカー・ファンドは毎月積立も可能です
楽天市場とヤフー、ネットショップ出店の比較
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2009年08月02日

個人の投資用不動産の取引が増加へ

富裕層を中心とした個人の投資用不動産の取引が増加しているのだそうです。

REITの不調が伝えられる一方で、
このような現象が起きているんですね。

首都圏を中心とした居住用物件への投資が増えているのだそうです。

また、ある程度首都圏などの日本の不動産価格が下がったということで、
海外の投資も最近増えてきてもいるようです。

株価も1万円台を超えて以来、維持している状況ですし、
景気は底を打って、上昇トレンドへ向かいつつあるのでしょうか。

でも、みずほ銀行がCDSで損失を出しているというニュースもありましたし、
CDSと言えば米国のAIGやシティは大量のCDSを抱えているといわれていますよね。
それらのCDSは今後順調に処理できるのでしょうか。

今ひとつ、不安定な経済状況を脱したとの確信を得られない感じです。

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富裕層を中心にした個人の投資用不動産の取引が増加している。個人マネーは金融危機に伴う株安などで損失を出し、リスク資産回避の姿勢を強めたが、値上がり益ではなく安定収益を求める投資家が、首都圏を中心とする居住用物件などへの投資を増やしている。

 ただ、富裕層でも投資対象は5億円以下の物件が多く「個人の買いは低迷する不動産相場の下支えにはなっても相場を押し上げる力にはならない」(業界関係者)との見方が多い。本格的な相場回復には海外勢を含む「プロ投資家の回帰が必要」と指摘する向きもある。

(ロイター - ‎2009年7月31日‎)
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年会費無料ETCカードはセディナOCM自由だが人気
積立投資信託はノーロード・インデックス型で
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2009年07月27日

農産物指数連動の投資信託

新生インベストメント・マネジメントが
農産物指数連動する投資信託の販売を開始するようですね。

中国での将来的な食料需要の拡大を見込んでの投資信託で
この投資信託の開発には投資家としても有名なジム・ロジャーズ氏の
マッコーリーグループによるものだそうです。

リーマンショックで世界経済の成長が鈍化していますが、
新興国の経済成長は間違いなく続くでしょうし、
経済成長に伴ってそれらの国々の国民が豊かになると
間違いなく食料需要は高まっていくでしょうし。

投機マネーが商品市場に流れて
上下動はある程度繰り返されるのでしょうが
長期的に見れば世界の食料需要は高まっていきそうですよね。

投資先の分散化の一つとして、
このような農業関連に投資しておくのも良いかもしれませんね。

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 新生銀行の運用子会社である新生インベストメント・マネジメントは、農産物指数に連動する投資信託を投入する。指数は中国の食料消費量を反映する農産物の商品先物を組み込んでいるのが特徴。中国での食料需要の拡大を見込み、長期的な値上がり益を目指す。

 投信名は「農産物指数ファンド」。連動を目指す指数は、投資家のジム・ロジャーズ氏と豪投資ファンドのマッコーリーグループが開発。トウモロコシや大豆といった商品で構成している。

(日本経済新聞 - ‎2009年7月24日‎)
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ETCカードもガソリン割引の昭和シェルスターレックスカードにしてお得に
JALマイルへポイント交換、年会費無料のオリコカードはアプティ・アイディです
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2009年07月19日

原油価格連動型ETFが大証へ上場

米国産標準油種(WTI)原油先物の清算値に連動したETFが
8月3日に大証へ上場されるようですね。

投資の分散化を考える上で
株式とは違う値動きをすると言われている
コモディティ(商品)へ投資したいという人も増えていますから、
このETFもそういう人の投資先の一つとして
考えられるのではないでしょうか。

WTI原油先物に投資する投信「WTI原油先物ファンド」も
先月設定されていますし、
原油先物をはじめとするコモディティへの
投資環境も段々整ってきたという感じがします。

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 大阪証券取引所は15日、国内系運用会社が設定する原油価格に連動したETF(上場投資信託)の上場を承認した。8月3日に上場の予定で、原油価格連動型ETFの上場は国内で初めてという。米ニューヨーク・マーカンタイル取引所の米国産標準油種(WTI)原油先物の清算値に連動した投資効果を目指す。

(毎日新聞 - ‎2009年7月15日‎)
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PASMOでマイルを貯めるならJALカード小田急が最適
FX業者は低スプレッドと信頼性のシステムで
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2009年07月14日

6月の投資信託への資金流入は3631億円に

6月も投資信託への資金流入は順調だったようで、
3631億円に流入超とのこと。

前月比で2倍、リーマンブラザーズ・ショック以前の
昨年7月の水準まで戻ったようです。

BRICs諸国の株価が回復したことでそれら諸国の株式型投信や、
日本の株価も回復傾向にあったので日本株投信への資金流入が好調だったようです。

また、ブラジルレアルや豪ドルなど高金利通貨投信への資金流入も好調だったようです。

今月は民間でもボーナスが支給される月ですので、
今月も投資信託購入も増えるのではないでしょうか。

しかしながら、日本の株価は日経平均が9000円くらいまで下落していますし、
ドル円為替相場も今日は1ドル92円前後と円高傾向ですので、
今後輸出関連企業の株価が再度下落する可能性もありそうです。

また、米国のAIGの経営状況が危ういとのニュースもあったそうですから
再度の金融不安が引き起こされかねないことも予想されますので
現在の景気が回復しているという状況をそのまま楽観視出来ないのかもしれませんね。

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 投資信託協会がまとめた6月の投信概況によると、誰でも買える公募投信(公社債投信を除く)の資金流入額(新規購入から解約・償還を差し引いた額)は3631億円と、前の月に比べて2割強増えた。資金流入額は米リーマン・ブラザーズの破綻前の2008年7月以来の水準。中国株など海外資産で運用するファンドが人気を集めた。ただ足元では株価が下落に転じており、今後も資金流入が持続するかどうかは不透明感もある。

 新規購入額だけをみると、6月は1兆7259億円と07年12月以来の水準を回復。解約額も増えているが、投信協会は「個人に動きが出てきた」とみている。バイオ関連企業や環境関連企業に投資する投信のほか、中国株投信、ブラジルレアルや豪ドルなど高金利通貨投信も資金流入が目立った。

(日本経済新聞 - ‎2009年7月14日)
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三菱東京UFJ銀行のバンクイック・カードローン(金利5.1%〜)
UCSのETCカードで宇佐美石油ガソリン割引を(1リットル2円引き)
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2009年07月06日

純資産額の増加額ランキング、国際債券型が9本

6月までの3ヶ月間の純資産額の増加額ランキングで
ベスト20へ国際債券型が9本も入ったようですね。

ここのところ、中国株やインド株の上昇に伴い、
中国株投信やインド株投信の購入が増えているということで、
これらのBRICs諸国の株式型ファンドが上位に入っても良さそうですが
国際債券型が9本も入ったのがちょっと意外な気がしなくもないです。

4月〜6月までの3ヶ月ですから
このようなランキングになったのかも知れないですね。

おそらく次回の発表では新興国株式ファンドが上位に入ってくるのでしょうね。

また、騰落率ランキングでは新興国株式ファンドが上位に入っているのかも知れませんね。

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 今回は、モーニングスターが評価対象としている追加型株式投資信託2,700本のうち、純資産額が10億円以上のファンドを対象として、6月30日まで3カ月間の純資産額の増加額ランキングをみました。
 この間、東京株式市場は、それまでの売られすぎの反動に加え、一部の経済指標に改善の兆しが見え始めたこともあり、上昇が続きました。海外の株式市場が堅調に推移したことも支援材料となり、同期間のTOPIXは20.18%の大幅上昇となりました。
 こうした中、当ランキングで20位内に入ったファンドをみると、国際債券型が9本、国際株式型が4本と、海外へ投資するファンドが目立ちます。一方、株式市場の大幅反発を受け、国内株式型も3本がランクインしました。

(朝日新聞 - ‎2009年7月6日)
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2009年06月30日

新興国投資信託が急回復

新興国の株式へ投資する投資信託の運用成績が
3月以降急回復しているデータが出たようですね。

金融関連のニュースをチェックしていたので
特に驚くことではないのですが
BRICs諸国の株式へ投資する投資信託は
騰落率が70%以上も回復しているとのことです。

このような振興国の株式回復を背景に
新興国株や債券などの金融商品に投資する個人が増えているようです。

特に若年層の中で短期間での多くのリターンを期待する人たちが
リスクが多少高くても投資する傾向が強いのだとか。

いずれにしましても、今の新興国株式の回復は急激だという見方もなきにしもあらずのようですので、
一度何かしかの反動があるかもしれませんね。

しかしながら、長期的にはやはり新興国の経済発展はほぽ確実なことではないでしょうか。
ということは、新興国の株式などへ投資する投資信託をいくばくか保有しておいても良いのではないでしょうか。

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 日経平均株価がバブル経済崩壊後の安値を付けた3月10日から前週末までの約3カ月間で投資信託の騰落率を調べたところ、インドなど新興国の株式で運用する投信の成績が急回復していることが分かった。各国の株価が持ち直すなか、新興国株の上昇幅が大きかったことが背景にある。ただ、新興国株投信への資金流入は鈍いままで、個人がリスクの高い商品を避ける傾向が続いている。

 野村総合研究所がいつでも購入可能な追加型株式投信を対象に調べた。「ブラジル、インド、ロシアなどの株式」で運用する投信が72.0%上昇し、首位。複数の新興国に広く投資する「新興国株式」は50.8%の上昇で続いた。中国株投信を含む「アジア・オセアニアの株式」も41.6%上げ、運用成績の上位には新興国の株式で運用するタイプが並んだ。

(日本経済新聞 - ‎2009年6月25日‎)
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2009年06月22日

好調すぎる?中国株投信へ資金が集中

ここのところ中国株への資金流入が好調のようです。
あるネット銀行の今年に入ってからの投資信託購入ランキングでは
1位と2位が中国株ファンドが占めたそうです。

また、最近は中国株ファンドの新規設定も増えているようですよね。

新規設定が相次いでいるということは、
資金が集まると予想されるから新規設定をするわけで
それだけお金は今中国市場へ流れ込んでいるということになりますよね。

リーマンショック以後、いち早く回復を見せたのが
中国経済ということもあり、世界中の資金が今中国へと
流れ込んでいるようです。

このような状況を見て、中国株のピークは近いのではないかという見方もあるようです。

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 株式相場の上昇もあってか中国株ファンド・投資信託に資金が流入しています。

  投信情報サービス会社リッパーによると今年に入って連続で流入超が続いている模様で、これを証明するかのようにとあるインタネットネット専業銀行では、300本近くある投資信託の中で6月8日−12日の週に購入された投資信託で1位、2位を中国株のファンドが占めるという結果が出ています。

  このファンド・投資信託の販売結果から、個人投資家が今、中国株に注目しているということがわかります。

これは一個人投資家の推測ですが、多くの人が注目し始めた投資対象(中国株などの新興国株)というのは一気に資金が流入するので、中国に限らず、新興国の株式市場は一時的なピークをつけるが近いのではないかと思っています。

(サーチナニュース - ‎2009年6月20日‎)
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2009年06月15日

WTI原油先物に投資する投信が登場

WTI原油先物に投資する投信「WTI原油先物ファンド」が
今日から申し込み開始されたみたいですね。

原油先物もそうですがコモディティへ投資したいという
個人投資家の需要が増しているようですから
この「WTI原油先物ファンド」も人気を呼ぶかもしれませんね。

WTIも最近は値上がりを始めていますから
この投信へ注目し投資する人も多いのではないでしょうか。

リーマンショック以後、原油や穀物などの
商品先物も下落をしていましたが、
株価が回復傾向に向かう動向と同じく
商品先物も上昇していますよね。

経済危機は本当に去ったのかという疑問が残る中
株式も商品先物も値上がりに向かっています。

いずれにしろ、世界には投資先を求めて動き回るマネーは存在し、
それがどこへ向かうのかできるだけウォッチし、
その行き先に追随して乗っかるという考え方もありますよね。

原油先物が再び去年の夏までのように高値に向かう、
という判断をする人はこの「WTI原油先物ファンド」を購入してみては。

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原油価格が1バレル70ドルを突破し、最新のゴールドマンサックスのレポートでは年末までに85ドルまで行くと予想。再び原油価格上昇のシナリオが見えてきた。そんな状況の中で、原油価格の指標として知られる「WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエイト)原油先物」の値動きに連動する投資信託「WTI原油先物ファンド」が、この6月15日から発売される。

(サーチナニュース - ‎2009年6月15日)
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2009年06月07日

インド株投信が5月の国内投信騰落率トップに

リッパーによると分類別で5月月間平均騰落率でトップなったのは
株式型インド株投資信託となったようです。

今年に入ってから中国株が好調に回復したことから
中国株投資信託への資金流入が好調のようでしたが、
インド株も中国株につづき回復傾向が鮮明になったことから
インド株投信も好調のようですね。

ちなみに2位になったのは「株式型ロシア株」です。
原油価格も投機的資金が再び集まりだしていることから
ここのところ先物市場で値上がりしていますよね。
原油や天然ガスなどが再度値上がりしていくとなると
ロシア経済も回復を早めていくことでしょうね。

今日の日経新聞に、元ヘッジファンドの運用者が
再び穀物などの商品先物市場へ投資を行っていくというような
記事も載っていましたし、
世界経済がリーマンショックから立ち直りつつある中
投機的資金を含めて商品先物へ資金が流れ込む流れが出来つつあるようですね。

ということは、コモディティ投信を購入するという考え方もありかもですね。

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トムソン・ロイター傘下の投信情報サービス会社リッパーによると、国内追加型投資信託のリッパー分類別5月月間平均騰落率でトップだったのは「株式型インド株」のプラス30.86%。2位は「株式型ロシア株」のプラス24.79%、次いで「株式型エマージングマーケット極東」のプラス20.33%だった。

 6月3日付のリッパー・データ・リポートによると、分類別騰落率ランキング(期間内に5本以上のファンドを有する分類が対象)で月間騰落率がマイナスだったのは全57分類中3分類のみだった。

 5月の最下位は「債券型その他インフレ連動」分類でマイナス0.57%。2位は「債券型米ドル」のマイナス0.36%、3位は「債券型グローバル円ヘッジ」のマイナス0.03%だった。

(ロイター - ‎2009年6月5日‎)
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